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【答弁全文】高市総務相、電波停止の可能性に言及

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8日、高市早苗総務相は衆院予算委員会で、放送局が政治的な公平性に欠ける放送を繰り返した場合の電波停止の可能性に言及した。ただ、こういうのは往々にして意味が誤解されて拡散している場合が多い。そこで、実際にどういう答弁だったのか確認したい。

 

以下、文字起こし

 

民主党奥野議員: 民主党の奥野総一郎です。今日は放送法の解釈について、大臣、放送法に精通しておられるはずの籾井NHK会長と議論してまいりたいと思います。今年に入って、テレビ朝日の古舘キャスター、TBSの岸井キャスター、またNHKクローズアップ現代の国谷キャスターが3月末をもって交代ということが発表されています。また昨年はNHKの大越キャスターが4月から交代と、相次いで政権に物申してきたキャスターが交代していると。

例えば、テレビ朝日の報道ステーションでいえば、一昨年の衆議院選挙の時にアベノミクスが富裕層にしか及んでいないかのような報道をしたとして、自民党から名指しで注意がいっている。NEWS23でいえば、アベノミクスに批判的な街の声が紹介されたとして、総理が実態が反映されていないと漏らしたと指導の文章がいっている。昨年におきましては、テレビ朝日の古賀問題、クローズアップ現代の問題で自民党の方が停波について言及したという報道もあります。このように政権から報道に関する発言が出ている。

こうした中でのキャスターの交代。そして岸井さんの降板のきっかけになったと言われているのが「放送法遵守を求める視聴者の会」。公開質問状にありますように、昨年9月16日のNEWS23において岸井アンカーがメディアとしても安保法案の廃案に向けて声をずっと挙げ続けるべきだと主張したことについて、「一方的な意見を断定的に視聴者に押し付けるすることは明らかに放送法に抵触するんだ」と、言っています。

そして、それについて、従来の総務省の放送4条の見解は、一つ一つの番組について政治的公平性を判断するのではなくて、番組全体として政治的公平性を判断すべきというのが総務大臣の見解でしたが、これが不適切だと(「放送法遵守を求める視聴者の会」は)述べています。そして、大臣に対してこの4条の部分について、個々の番組内で4条を十分に尊重することと、こうした意見書を出してきています。

籾井会長、公共放送の代表として、政治的公平性は一つの番組として求められているのか、あるいはNHK全体で求められているのかお聞きしたいと思います。会長は先日会見でNHKの解説委員でも偏った人がいると発言したそうですね。そういう点も踏まえながら政治的公平性についてどのようにお考えなのかお聞きしたいと思います。

 

NHK籾井会長:まず質問の1つは、放送の中でバランスをどういうふうにとっていくかについて、こういうご質問だったと思うのですが、私が着任する前の国会において、前会長の松本会長が、これはそれぞれの番組のなかでバランスをとっていくと、これが実際の具体的な方法であると答えておられるんです。元より、年間を通じてか全体の中でバランスをとるっていうことは理屈としては正しいのですが、やはり我々が実態としてバランスを取るためには、1つ1つの番組の中で極力バランスを取りながら、放送をしていく必要があるというふうに我々は認識いたしております。それから、個々の、先ほどの、私の発言についてでございますが、これは、それぞれの解説委員が、それぞれの意見を持っておられると申し上げたわけで、それが実際に放送に出てくる場合には、やはりバランスを取りながら、いろんな意見を加味して放送に反映させると、こういうふうに申し上げたつもりでございます。

 

民主党奥野議員:今のご発言によれば、籾井会長の理解は、放送法の第4条以降の2項ですか、番組の編集に当たっては、守らなければならない事項として政治的に公平であるということは、これは1つ1つの番組、ニュース番組のニュース解説ならニュース解説、NHKスペシャルならNHKスペシャルと、1つ1つの番組の中において守られるべき基準であると、理解されておられるということをおっしゃいました。そうしたときに、じゃあ誰がいったい判断するのか、政治的公平性が守られているのかどうか、ということはいったい誰が判断するのか。番組を作るに際しては、おそらく番組編集権を持っておられる会長が判断されるということになりますが、会長としてこの番組について、政治的公平性がとれていないと思われたときに変更を命ずると、編集権を行使して、変更を命じるということはあるのでしょうか。

 

NHK籾井会長:1つ1つの番組において、バランスがとれていないという場合には、それはそれなりに、番組のシリーズのなかでバランスを取っていくとか、あるいは全体の中でバランスを取っていくとか、当然方法論としてはございます。でもお分かりの通り、年間を通じまして、ではこの番組はバランスが取れていなかったということを言ったところで、それはその時点でのバランスをとるということには、行動としてはなかなかできないわけです。私としては、ご承知の通り、会長が総理(取りまとめ)するということになっていますが、実際は全てのことについて、実務を分掌(手分け)しているわけでございます。したがいまして、その分掌の中で、各役員ないしは現場の局長なりが、きちんと判断してやっている、というのが今のNHKの実際のオペレーションの実態でございます。

 

民主党奥野議員:今おっしゃたように、会長に委ねていると、編成権を持っているっていうのは板野専務理事だということになるんでしょうが、その権限でバランスが取れていない場合には、変えることもあり得るということに理解いたします。もう一点お伺いしたいのですが、バランスが取れているか、取れていないかの基準は、どうやって判断しているのでしょうか。何をもってバランスが取れているか、取れているか取れていないのかの判断は誰がするのでしょうか。もう一度伺いたいと思います。

 

NHK籾井会長:明らかに会長が判断するというわけではございません。これにつきましては、放送法というものがきちんとございますので、放送法に則ってことが判断がされる、この判断する人というのは誰かといえば、放送法に基づいてやるわけですから、最終的には視聴者になるのだろうと私は考えております。

 

民主党奥野議員:それは視聴者なんでしょうか?放送法の規律っていうのはNHKに及んでいるんですよね?NHKが守る番組準則ですよね?その番組準則に適っているかどうかっていうのは、視聴者が判断するんですか?会長が判断するんじゃないんですか?会長でないとしても会長が委ねている誰かが判断するんじゃないんですか?放送法の理解間違っているんじゃないんですか?

 

NHK籾井会長:先ほどから申していますように、番組それぞれについては、私どもは極力その中でバランスを取るというふうに心がげているわけです。これはもちろん放送法に則ってやるわけです。そして、それに対してベストを尽くして、バランスを取るわけでございますが、万が一そこに外れた場合にどうするんだという判断は、私が裁判官で外れているとか、外れていないとかそういうことではなくて、視聴者の反応や判断で、これはちょっとバランスが取れてなかったとか、そういうことになるのではなかろうかと思います。放送法に基づいてやっている限りにおいて、我々はベストを尽くしてバランスを取っているわけでございます。

 

民主党奥野議員:これは呆れました。放送法で縛られているのがNHKさんですよね?民放さんもですよね?番組準則にしたがってやりましょうと。なぜ1個1個の番組じゃないかと言うと難しいからですね。番組1個1個に政治的公平性が保たれているかどうか、あるいはそこが判断しにくいから、全体としてこう言っているわけですよね?それを判断するのが最終責任者である会長じゃないんですか?きわめて私は無責任な答弁だと思います。これ以上やっていると、他の質問ができませんから、会長にはここでいったん止めます。

さっきの質問に戻りますが、さっきの質問状に対して、総務大臣の名前で昨年12月4日に回答文書が出ています。「放送法順守を求める視聴者の会」御中という形で、出されていますが、これを読みますと、「従来基本的には1つの番組というよりは放送事業者の番組全体を見て判断する必要があるという考えを示してまいりました。」これは従前の答弁を踏襲してきているわけです。これは話題になったコメントにも書いてありますし、従来の肯定解釈です。

しかしそこに付け加わって、「他方で、1つの番組でも、」例えばといって、2つの例が挙がっていて、「例えば選挙の話として、ことさらに特定の候補者や候補予定者のみを相当の時間にわたり取り上げる特別番組を放送した場合のように、選挙の候補者に明らかに支障を及ぼすと認められる場合、あるいは心を二分するかのような政治課題について、放送事業者が一方の政治的見解を取り上げる、ことさらに他の政治的見解のみを取り上げて、それを支持するかのような内容について相当な時間を繰り返す放送を番組内で放送したように、番組編集が不偏不党の立場から明らかに逸脱していると認められた場合といった極端な場合において、一般論として、政治的に公平であることを確保しているとは認められていないと考えております。以上、私が国会答弁でも申し上げていることでありますが」、こうついているわけではあります。従来の答弁を変更したということなんでしょうか?

 

高市総務大臣:政治的な問題を扱う放送番組の編集にあたりましては、これまでの国会答弁を通じて不偏不党の立場から、特定の政治的見解に偏ることなく、番組全体としてバランスの取れたものであることと解釈してまいりました。

その適合性の判断ですけれども、さきほど委員が指摘された通り、1つの番組ではなく、放送事業者の番組全体を見て判断することという答弁をしてまいりました。合わせて民主党政権時代からもそうですけれども、放送法第4条、これは単なる倫理規定ではなく、法規範性を持つものであると、こういった形で国会答弁をしてこられました。でも、これずっとこれまで国会答弁で解釈してまいりまして、明文化されたものがないので、多少わかりにくいかと存じます。

平成27年5月21日の参議院総務委員会で、これまでの解釈の補充的な説明として、私が答弁させていただきました。これまで番組全体としていた理由は、先ほど委員も専門家でいらっしゃるんで、大体委員がおっしゃっているようなことなんですけれども、限られた放送時間の中で、なかなか政治的公平性を確保することが物理的に困難な場合というのはあります。政党の党首を順繰りに日を変えてインタビューをしていく場合とか、24時間テレビのようにどこまでが1つの番組としていいとか、そういったことを行政が判断できないというような事情もありましたので、1つの番組のみで判断は難しいとしてきたのですが、その参議院の答弁で、1つの番組でも選挙期間中、またはそれに近接する期間において、ことさらに候補者や候補予定者のみを、相当の時間に渡って取り上げる特別番組を放送した場合のように、選挙の公平性に明らかに支障を及ぼすと認められる場合、また国論を二分するような政治課題について、放送事業者が一方の政治的見解を取り上げず、ことさらに他の政治的見解のみを取り上げて、それを支持する内容を、相当の時間に渡って繰り返し放送した番組の場合のように、番組編成が不偏不党の立場から、明らかに逸脱していると認められた極端な場合においては、政治的に公平であると確保していると認められない。補充的な説明として答弁をさせていただいたところでございます。

なお、先ほどNHKの会長から答弁があったんですけれども、やはり放送法第51条において、協会を代表し、その業務を総理するお立場から、私どもは番組の編集についても、その責任をしっかりと果たしていただきたいと考えております。

 

民主党奥野議員:後段の部分は全く同感であります。会長職務の放棄と言っていいような答弁だったと思いますけれども、もう一度確認しますが、補充的答弁と言っていますが、要するに補充ということはつけ加えているということですから、その部分において、解釈が付け加わったことをもって変更されたというふうに理解をいたしまずが、しかし放送時間の枠が狭いというようなことは、今も事情は変わっていないわけです。先ほどのご答弁だと、例えば、朝のNHKの党首討論の場合の例などを挙げられましたが、例えば1時間の枠の中でという話であれば、今も事情は変わらないわけです。なぜ、これまで全体と言ってきたものについて、ここで解釈を補充する事情の変更が起きたのでしょうか。

 

高市総務大臣:特に事情の変更は起きておりません。これまででも放送事業者が自律的に判断をしてきてくださったものであります。特に選挙期間や選挙が近づいた機関において、時間配分と政治的公平性の確保について、相当皆さま気を使っていただいているというのは分かります。分かりやすく整理をしていく、という意味で申し上げました。事情は変わっておりません。

 

民主党奥野議員:放送法の規定によれば第174条の業務の停止とか、電波法の無線局の停止とかという規定があって、総務大臣の権限として放送を止めることができるわけです。これ、もし今の解釈だとして、個別の番組の、個別の発言、個別の内容について、この業務停止とか、あるいは放送業務そのものができなくなってしまうようなことが起こり得るんじゃないかと思いますが、いかがですか?

 

高市総務大臣:委員がおっしゃった通り、電波法上の規定もございます。しかしながら、これまでも、放送法第4条に基づいて業務改善命令であったり、電波法に基づく電波の停止であったりといったことはなされておりません。基本的には放送事業者が、やはり自律的に放送法を守っていただくということが基本であると考えております。

 

民主党奥野議員:これ、先ほど読み上げましたけれども、特定の政治的見解のみを取り上げて、相当な時間に渡って繰り返すと、相当な時間というのは極めて曖昧な概念なんです。その時間って、いったい誰が判断するんですかっていうことになれば、これはときの総務大臣ですよね。これは、もし恣意的に運用されれば、政権に批判的な番組を流したということだけで、業務停止をしたり、その番組を止めてしまったり、あるいはそういった発言をした人がキャスター外れるということが起こり得るということなんです。ですから、ここで明確に否定していただきたいんですけれども、この放送法第174条の業務停止や電波法の第76条についてはですね、こうした第4条の違反に関しては使わないということで、もう一度明確にご発言いただきたいんですが。

 

高市総務大臣:それはあくまでも法律であり、第4条も、これも民主党政権時代から、国会答弁で単なる倫理規定ではなく、法規範性を持つものという位置づけで、しかも電波法も引きながら答弁をしてくださっております。

どんなに放送事業者が極端なことをしても、仮にですね、それに対して改善をしていただきたいという要請、あくまでも行政指導というのは要請になりますけれども、そういったことをしたとしても、全く改善されないと公共の電波を使って全く改善されない、繰り返されるという場合に、全くそれに対して何の対応もしないということを、ここでお約束するわけには参りません。ほぼ極端な、そこまで電波の停止に至るような対応を放送局がされるとも考えておりませんけれども、法律というのはやはり法秩序というものをしっかり守ると、違反した場合には、罰則規定も用意されているということによって、実効性を担保すると考えておりますので、全く将来に渡ってそれがあり得ないということは断言できません

 

民主党奥野議員:この第4条というのは元々昔から、まさに法規範性がないと、努力義務とはずっと言われてきたんです。ですから行政指導も行われてこなかったんですが、時代の流れとともに変わってきたわけですよ。今回この解釈の変更で、個別の番組についても責任を問われかねないと、今大臣は明確に停波とか否定されてきませんでしたけれども、先ほど申し上げましたけれども、与党の幹部の方が、個別の番組の個別の事例について、停波について、報道されている事例もあるわけです。もしこの解釈が続けば、この解釈の変更によって、私は非常に報道の萎縮というものを生むと思うんです。私はこの解釈、ぜひ撤回していただきたいと思いますが、個別の番組についてバランスをとるということ、政治的公平性を求めるということについて撤回していただきたいと思いますが、大臣いかがですか?

 

高市総務大臣:撤回はいたしません。放送法上、放送事業者は放送番組の編集の基準を定めて、これにしたがって、放送番組の編集をするということになっております。そして放送事業者は放送番組審議機関を設置して、放送番組の適正を測るために、必要な軸を審議することが規定されていて、放送事業者の自主自立によって、放送番組の適性を測るということになっております。しかし、このような取り組みにも関わらず、放送事業者が放送法の規定を遵守しないという場合には、放送事業者からの事実関係を含めた報告を踏まえて、昨年私が行いましたような行政指導を、放送法を所管する総務大臣が行うという場合もございます。

先ほどの、電波の停止は絶対しないと、私のときにするとは思いませんけれども、ただ将来に渡ってよっぽど極端な例、放送法のそれも、法規範性があるというものについて、全く遵守しない、何度行政の方から要請をしても、全く遵守しないという場合に、その可能性が全くないとは言えません。

やはり、放送法というものをしっかりと機能させるために、電波法において、そのようなことも担保されているということでございます。実際にそれが使われるか使われないかは、その事実に照らして、そのときの大臣が判断するということになるかと思います。

 

民主党奥野議員:今、行政指導とおっしゃられましたけれども、行政指導自体についても、これBPOの放送倫理検証委員会の委員長がインタビューに答えています。総務省による行政指導はおかしいと、放送法の正当的な解釈としておかしいと。そして、このBPOが改組されているんです。放送倫理検証委員会が2007年にできました。あのときに、放送法の改正が提議されていたと。「やらせ」とか「捏造」の問題があって、放送法を改正して放送事業者から改善計画を徴収できるようにしようと放送法の改正が提議されていたんですが、結局これ、放送界の反対、そしてわが党も反対して削除されているんです。それを受けて、BPOが改組されて、こうした問題を扱う放送倫理検証委員会ができたのです。

それ以後は、総務大臣、これは2007年に改組されているんですが、総務大臣の行政指導というものは行われてこなかったんです。局長クラスが1回あっただけですけれども、行われてこなかったわけです。そのことについて、BPOが関わっている事案について、かさねて総務大臣が行政指導することは、私はおかしい、少なくともこの2007年以降は行われていないわけですから、これは法審議変更をされたんですか?

 

高市総務大臣:BPOは、NHK及び民間放送事業者が組織している団体でございます。多くの方々の人権を守るといった、非常に重要な目的を果たしておられる機関でございますけれども、BPOはBPOでの活動、総務省の行政としての役割は行政の役割だとして私は考えます。委員がおっしゃった通り、平成19年5月以降、昨年4月までの間に、放送番組の問題に対して担当局長名の行政指導はしております。総務大臣名の行政指導を行った例は、昨年4月のNHKクローズアップ現代の事実が初めての例となります。

しかし、どのような事案について、誰の名前で行政指導を行うかというのは、従来からその事案に応じて、その都度判断をしております。特に、昨年4月のNHKの事例に関しましては中間報告の内容もよく踏まえた上で、つまり、放送法第4条に明らかに抵触する虚偽の報道が行われていると。そしてまた、私の元に、最終的な改善案を持ってくるということでございましたけれども、その発表された改善案についても、誰が、いつ、どのようにという具体性に欠けておりましたので、1日でも早く再発防止策をしっかりと講じてほしいという意味で、行政指導を行いました。しかし、行政指導はご承知の通り、何か法的にですね処罰するようなものでもなく、相手を拘束する権限もありません。あくまでもこちらからの要請でございます。放送事業者の協力によって対応されるような性質のものでございます。

 

民主党奥野議員:強制はないと、協力と言っていますが、その背景にはさっきおっしゃたように停波とか、業務停止という命令も持っているわけです。それがある以上、言うことを聞かざるを得ないという面があります。だからこそ、行政指導においても私は慎重に行うべきだと思います。先ほど申し上げましたけれども、この政権になってから行政指導も復活をした。または、先ほど言った解釈の個別の番組についても、政治的公平性を問われると、解釈の変更もしたと、こういったことが最初にも申し上げたような、キャスターの皆さんの交代ということに繫がってはいないかと危惧しているところでございます。この問題、総務委員会でもしっかりと議論していきたいと思います。以上です。

衆議院インターネット審議中継

(太字は著者)

 

この答弁を見る限り、民主党の奥野議員が高市総務大臣に「電波停止になる可能性がある」という発言をするように促したのは明確である。だが、それでも時の政権が判断する放送法には大きな問題があるように思える。これに対する筆者の見解は稿を改めて述べたい。

 

(photo:高市早苗公式サイトより)

 

室橋 祐貴(むろはし・ゆうき)

Platnews編集長。2015年株式会社Platn(プラトン)を設立、代表取締役CEOに就任。言論を通して社会問題の解決に貢献すべく、政治国際ニュースアプリ/ニュースメディアPlatnewsを開発・運営。
・Twitter:https://twitter.com/Yuki_muro
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