日本 行政 近現代史

衆議院と参議院の違いとは何か?

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今夏には参議院選がひかえている。自民・公明の与党が憲法改正を視野に入れていることで、一段と注目が集まっている。また衆参ダブル選挙の可能性もあるとみられている。しかし、そもそも参議院と衆議院にはどのような違いがあるのか、各々どのような役割を求められているのか、参院選の前に改めて確認したい。

 

衆議院と参議院、制度上の違い

衆議院 比較点 参議院
475人 議員定数 242人
4年
(衆議院解散の場合には、その期間満了前に終了)
任期 6年
(3年ごとに半数改選)
満20歳以上 選挙権 満20歳以上
満25歳以上 被選挙権 満30歳以上
小選挙区(295区)
295人
比例代表選出(ブロック別11区)
180人
選挙区 選挙区(都道府県単位47区)
146人
比例代表選出(全国単位)
96人
あり 解散 なし

こうした制度上の違いに加え、衆議院には予算・法律案の決定、条約の締結、内閣不信任決議などによって参議院より強い権限が与えられている。具体的には、参議院で否決されても、衆議院で3分の2以上で再可決されると、法案が成立する。

 

二院制である理由

衆議院は上記のように、参議院より強い権限が与えられているが、その理由には、慎重に審議、衆議院の暴走を監視、決議された予算案や法律案の不十分な点の補充などが挙げられる。また、二つの院があることで、異なる選挙制度を採用し、別の観点から民意を国政に反映できるという利点がある。任期が短く、解散もある衆議院は、その時々で問題となっていることの解決策立案など、柔軟に民意を反映させられる。一方、任期が長い参議院は、長期的な視点で公約を掲げられ、その時々の問題より、自身の政治信条を反映させられる。

 

アメリカ連邦議会の二院制

上院、下院で構成される。上院は、定員100名、任期6年、各州から小選挙区制により2名ずつ選出され、下院は、定員435名、任期2年、各州から人口に比例して選出される議員から構成される。

権限としては、原則的に両院で対等であるため、一方の院で議決されたとしても、他方の院で否決された場合、その法案は可決されない。また、歳入等に関する法案は下院優勢であるが、上院にのみ条約批准承認権・連邦公務員任命同意権が与えられている。

 

イギリスの二院制

上院(貴族院)と下院(庶民院)から構成される。上院は、世襲貴族・生涯貴族や聖職者などの非民選議員で組織され、下院は国民によって選出される。上院は、定員なし、内閣が決定し、国王によって任命される。一方下院は、定員659人、小選挙区制によって選出。

権限としては、国民によって選出された下院に優越があり、法案、予算案など、ほぼ全ての事案を決議することが可能。内閣不信任決議権も持つ。そのため、実質上院の立場は形骸化しており、一院制に近い形と言える。

 

参議院の存在意義についての議論

参議院の役割や権限に関しては、賛否が分かれている。参議院が政治過程に及ぼす影響力が小さく、衆議院と参議院とで出す結論の差異が小さいとして、「参議院不要論」が挙げられる。また一方で、「参議院の影響力が大き過ぎる」といった主張もある。これは、衆議院と参議院とで異なる党が多数派を占める場合、いわゆる「ねじれ国会」に起こり得る。この場合、衆議院の与党で決議された法案などが、参議院によって強い抵抗を受ける。衆議院の優越として、3分の2以上与党が議席を持っていれば、参議院の抵抗も乗り越えられるが、常に衆議院与党がそれだけの議席を持っているとは限らず、参議院の権限が強すぎるという意見だ。

 

一院制についての議論

このように参議院の存在意義が問われる中で、維新の会やみんなの党が主張し始めてから一院制導入論にも注目が集まる。これは、日本の場合では参議院の廃止を意味する。メリットとしては衆議院の与党で可決した法案の効率的な審議と、迅速な政策決定などが挙げられる。一方、デメリットは、衆議院に法審議、政策決定の権限が集中、法案チェックも不可になり、多様な意見が反映されなくなることである。

 

今後、実際に一院制を導入するとしたらどういう影響があるのか、海外などの事例から、別の記事で詳しく見ていきたい。

 

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