日本 近現代史

日本国憲法はどのように作られたのかー成立過程を振り返る

Privy_Council_(Japan)
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先週の衆院予算委員会で、安倍首相は、あらためて憲法改正の議論を進めることに強い意欲を示した。この夏に行われる参院選でも主な争点となる可能性は高く、このタイミングで有権者一人一人が憲法改正についての意見形成をすることは、今回の選挙での投票先を考える上で非常に重要である。今月の予算委員会にて、首相は憲法について「占領時代に作られ、時代にそぐわないものもある」と発言していたが、実際の成立過程を知る人は少ないのではないだろうか。

そこで、本記事では、日本国憲法成立までの過程をまずは簡単に振り返ることで、憲法改正について考える際の一助となることを目指す。憲法成立の経過は、大きく2つの時期に分けられる。まず最初の時期は、日本独自の研究が行われていた時期であり、次の時期は、いわゆるマッカーサー草案の提示を受けてから、その草案をベースに憲法が形作られていった時期である。以下ではそれらの2つの時期のおおまかな流れをおさえた上で、成立過程のポイントを整理する。なお、成立後から今日まで行われてきた議論(特に、昨年以降話題になっている9条についての議論は記憶に新しいだろう)についても、後日公開の記事にて整理したい。また、本記事は憲法改正の必要性を主張する目的はないことをあらかじめ断っておく。

 

日本側独自の改正案は不採用に

終戦を迎えた1945年の10月11日、当時の幣原首相は連合国軍最高司令官だったマッカーサー元帥から、憲法改正の指示を受けた。これを機に、同年の10月中旬、憲法問題調査委員会が設置された。憲法問題調査委員会は、憲法改正案を作るというよりも、将来改正の必要が生じた際の準備を整えることを当面の目標として設置されたが、次第にその審議は改正案の作成の方向に向かっていった。調査委員会の主任を務めた松本国務大臣は、調査委員会で出された意見を参考にしつつ、自らも起案した。しかし、1946年2月1日に毎日新聞にスクープされた松本委員会案は「第1条 日本国は君主国とす」など、明治憲法の字句上の修正に止まるものであった。

一方で、1945年12月末には高野岩三郎氏を中心とする憲法研究会の草案要綱、これに続いて共産党の要綱が発表された。共産党の憲法草案の特徴は、天皇制を廃止して共和制を採用していること、自由権・生活権等が社会主義の原則に基づいて保障されていることである。

自由党は、同党の憲法改正特別調査会の浅井清慶大教授と金森徳次郎が中心となり、「憲法改正要綱」を作成し、1946年1月21日の総会で決定した。また進歩党は、2月14日の総務会で「憲法改正要綱」を決定した。両党の案は、天皇大権の廃止、制限や人権の拡張に関する条項があるものの、共和制を否定して、天皇の位置付けを統治権の「総攬者」もしくは統治権を「行ふ」ものとしており、総じて明治憲法の枠組みを堅持した保守的なものであった。

一方社会党は、民間の憲法研究会案の作成にも加わった高野岩三郎、森戸辰男等が起草委員となり、党内左右両派の妥協の産物という色合いが強い「憲法改正要綱」を、2月23日に発表した。同要綱は、「主権は国家」にあるとし、統治権を分割、その大半を議会に、一部を天皇に帰属させることで、天皇制を存続するとともに、議会の権限を増大し、国民の生存権の保障や死刑制度の廃止等を打ち出した点に特色がある。

しかし結果的には、調査委員会の立案に対してはさほど影響を及ぼしていない。結局、調査委員会は松本案を司令部民政局に提出したが、戦争のできない国にしたかったGHQは日本政府による新憲法案の作成を断念、自ら作成を始める。

 

マッカーサー草案を元に憲法成立

司令部からは、代わりに司令部案(いわゆるマッカーサー草案)が1946年2月13日に提示された。内容としては、占領政策を円滑に進めるために天皇の戦争責任を問うことなく天皇の権威を利用すること、その代わり天皇は象徴の地位に止めること、また軍国主義の体質を除去するため戦争は放棄することなどを骨子とするものであった。

これに対し、天皇制が護持できるか否かを最も重視していた幣原内閣は国体護持のためにはやむなしとしてこの草案を受け入れた。このマッカーサー草案に基づき、2月26日に日本案の起草が始められ、3月6日には憲法改正草案要綱として内閣から公表された。その後、数回にわたって修正が加えられ、憲法改正草案が4月17日に公表される。4月22日に枢密院での審議が開始され、若干の修正が加えられた上で、6月7日に可決された。6月20日、改正案は帝国憲法改正案として第90回帝国議会に提出された。8月24日に衆議院の本会議で修正可決され、ただちに貴族院に送付された。貴族院では、10月6日の本会議で衆議院送付案を修正可決し、衆議院に回付した。この後、再び衆議院、枢密院での審議を経て、日本国憲法は11月3日に公布されることとなった。

 

国民的な議論を経ずに成立した現憲法

以上が憲法成立過程のあらましである。我々が今後憲法改正を議論する上で着目すべきポイントは、国のあるべき姿についての国民的な議論を経ずに成立した点だと考える。欧米諸国の憲法を参考にして作られたマッカーサー草案を突然提示され、修正を加えながら急ピッチで憲法制定までこぎつけたわけだが、どのような国を作っていくのかというビジョンについて、ゼロベースでの議論は特になされていない。枢密院や帝国議会において、複数回審議の場が設けられたが、そこでは議論のほとんどが憲法の解釈に関する議論に終始しており、行われたのは修正・加筆にとどまった。

こうした背景から、「押し付け」憲法論も唱えられている(一方、マッカーサー草案が憲法研究会の草案要綱の影響を受けていることから、逆の主張もある)。1954年、「自主的憲法」の制定を提起する自由党の憲法調査会(岸信介会長)における松本烝治氏の「押し付けられた」という発言を端緒とするものである。だが、そもそもこの調査会は自衛隊を合憲化するために憲法改正する目的で設置されたもので、憲法を改正する口実を探していた場での発言であったため客観的な見方とは言い切れず、さらに自分たちの草案を拒否されたことに対する嫌悪感が混じっていたのは否定できないだろう。

 

しかし、十分に検討がなされ、国民の支持を得て憲法が成立したわけではない。冒頭でも述べたが、本記事では、この議論を踏まえた上で憲法改正の必要性を訴えたいわけではない。ただ、今回扱った憲法の成立過程を踏まえると、無批判的に既存の憲法を支持することは無責任な態度であると言えると思う。もちろん、熟慮の末に憲法改正の必要無しという結論に至ることも大いにあり得ると思うが、この記事をきっかけに、今一度国のあるべき姿はどのようなものか、それを達成するためにはいかなる憲法が必要かという議論につながることを期待したい。また、次回以降は憲法成立後の議論についても整理する予定である。そちらも是非参考にした上で、考えを深めていただきたい。

参考記事:

各政党の憲法改正諸案

 

寺田 洋介(てらだ・ようすけ)

Platnews編集部。京都大学経済学部3年生。春より、株式会社Platn(プラトン)にてインターン予定。

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