アジア 安全保障

北朝鮮が韓国にテロを仕掛けることで日韓の動静はどうなるか?

北朝鮮 韓国 テロ計画
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韓国の情報機関、国家情報院は、18日、与党との会合で、北朝鮮の金大恩(キムジョンウン)第1書記が、韓国へのテロに向けて準備していることがわかったと報告。韓国政府は情報収集を進め、警戒を強めている。

出席議員によると、国家情報院はテロの標的について、反北朝鮮活動家や脱北者、政府関係者などへの毒物攻撃、反北朝鮮メディアに対する脅迫などが考えられると説明した。地下鉄やショッピングモール、交通機関などのインフラなども標的になる可能性がある他、政府機関や金融機関などへのサイバー攻撃もあり得るという。

韓国の経済制裁や米韓との軍事演習強化に対する脅迫である。

 

弾道ミサイル発射を受けての日韓の動向

北朝鮮は、7日9時31分ごろ、北西部東倉里から地球観測衛星「光明星4号」をのせたロケットを南方に発射した。8日までの日韓の反応は、こちらを参考にしてほしい。

韓国は、10日、独自の経済制裁として、北朝鮮南部・開城(ケソン)で展開してきた南北協力事業、開城工業団地の稼働の全面中断に踏み切った。また、16日午前には、米海軍の原子力潜水艦ノースカロライナが、韓国南部の釜山港に入港。17日には米空軍の最新鋭ステルス戦闘機F22計4機が韓国に飛来する予定だ。

一方、日本は、10日に人の往来と送金、船舶入港に規制対象を拡大方針。北朝鮮に渡航した核・ミサイル技術者の再入国を禁止。送金も人道目的や10万円以下を除いて基本的に認めない。以上のような制裁の方針を固め、17日、自民党は党本部での合同会議で独自制裁を発表した。これに対し北朝鮮は、12日、拉致被害者を含む日本人行方不明者の調査を全面中止し、「特別調査委員会」を解体することを発表。このような対応から、日本は、17日、独自の経済制裁に踏み切った。さらに、朝鮮学校への補助金支給中断も検討している。

韓国とともに強力な経済制裁を強いているため、日本に対するテロ計画が進んでいる可能性も否めない。

そんな中、国内では、「北朝鮮に経済制裁を行うより対話を」という声も挙がっている。

 

北朝鮮が日韓に起こしたテロ事件に関して

対韓国のテロ事件として代表的なものに、ラングーン事件がある。

また、日韓ともに拉致事件に遭っている。対日本の方はメディアが長い年月に渡って再三報道してきたため、割愛する。

韓国では約500人の戦争捕虜と、さらに約500人の拉致被害者が北朝鮮で現在も生存していると政府に認識されている。

 

日韓の今後の動静

韓国は、国会に、早急にテロ防止法を通過させることを促している。当面の間、アメリカとの軍事演習の強化、テロ防止法の成立などで、阻止する方向に歩むだろう。また、韓国の聯合ニュースとKBSが今月11〜12日に実施した世論調査では、「在韓米軍の戦術核再配備」と「韓国独自の核兵器開発」を支持するとした回答の合計が、52.5%に達し、核保有への反対は41.1%にとどまっている。さらに、米軍の地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備についても67.1%が賛成している。

日本でも、反北朝鮮感情が高まり続ければ、自民党の憲法改正案に過半数を超える票が集まり、国防軍の保持なども考えられる。そうなれば東アジア情勢の緊張がさらに加速するだろう。そうなる前に、日本は一刻も早くテロ対策法案・政策に注力する方がよいのではないだろうか。

 

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