日本 近現代史

<民進党発足>与党と野党の関係、一強多弱の何がいけないのか?

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変わりそうにない「多弱」たち

民進党が旗揚げした。民主党が母体となり、維新の党の議員らが合流して成立した政党で、今現在では最大多数を誇る野党となった。

とは言え、その内実は未だ寄せ集めという感が否めず、具体的な方針はまだ不透明である。結党集会にSEALDsの創設者である奥田愛基氏が訪れるなど、全体として安保法案に反対であり、リベラルな政治色を漂わせていることがうかがえるが、観測できるのはそのレベルにとどまっている。

民進党のHPには、「自由」「共生」「未来への責任」というスローガンが並ぶが、「友愛」や「政権交代」のようなスローガン先行型で内実が全く伴っていなかった民主党を彷彿とさせ、期待感に結び付かない。理念をまとめあげることは重要であり、そのためにスローガンをまず構成するという手法そのものは決して悪い手ではない。しかしながら、民進党に所属する議員の顔ぶれは、民主党の惨憺たる失敗を彷彿とさせるものであり、彼ら彼女らを支持することに多くの国民が躊躇いを覚えるとしても無理はない話である。

支持率も今のところは話にならないレベルであり、政権の選択肢として多くの人々が考慮しうる代替案になっていないと言える。

 

「ナンデモハンタイ」の何がいけない?

 しかし、あえて民進党を擁護するならば、ここ数年、我が国の政治状況は野党が消滅と成立を繰り返してきた時代状況が支持率の伸び悩みに繋がっていると考えられる。成立して間もなく、民主党政権の失敗や挫折の立役者となった人々が居並ぶ政党に、国民が期待を寄せるとすれば、そちらの方が不自然だとも言えよう。いずれにせよ、民進党の前途を断定的に論じるにはまだ時間が必要である。

ところで、我が国で野党が論じられるとき、与党に対して反対すればいい、という立場は「ナンデモハンタイ」だとして徹底的に蔑視される傾向が近年、強まっている。民進党の基本路線も、とにかく安倍政権に反対することではないか、という見方が一部で広がり、それを揶揄する向きがある。

しかし、野党の役割とは必ずしも、建設的な代替案を提示し、生産的な政策論議を展開することに限られるものではない。以前の記事(政治改革の陰鬱な失敗)でも論じたが、野党がそのような役割を積極的に担うのは、民主主義国家に普遍的に見られるものではないのである。

野党が国会外の勢力と結託し、あらゆる手段を使って政権党の妨害をすることによって、政権党の問題点や瑕疵が明らかになるのは、十分に想定される。「ナンデモハンタイ」がダメだという立場は、そのような野党の役割を軽視ないしは無視するものである。もちろん、野党に対して「ナンデモハンタイ」以外の役割を果たすことを要請する立場も、十分に理解できる。しかし、その立場をとるとするならば、なぜそのような野党の方が好ましいのかを説得的に示さなければならないだろう。この類の主張をする論者の多くは、このような野党こそがグローバル・スタンダードな野党であり、「ナンデモハンタイ」の野党は未熟で存在価値が無く、無責任な行動をとっているに過ぎない、と一方的に断じているように思われる。更に、その議論を支持している多くの人々も、それを自明の真理として受け止めているので、疑いが差し挟まれることもない。これは民主主義の在り方を担保する野党をめぐる議論状況として、健全なものとは言い難い。どのような野党が望ましいか、国民も政治家も十全な議論が不足しているのである。

 

「一強」は民意か?

「抵抗勢力」としての野党の価値を強調すると、「今の一強は民意が求めたのだから、野党が抵抗することは民意に反する」といった反論が聞こえてきそうである。この点についても吟味を加えておこう。

よく言われる話ではあるが、現在の小選挙区比例代表並立制のもとでは、それぞれの政党の得票が、やや極端なかたちで議席に反映される。2014年の衆院選挙において、自民党は絶対有権者数(棄権を含めた全有権者のうち、どれくらいの人が投票したかを示す値)は、比例で16.99%、小選挙区で24.49%に過ぎなかった。もちろん、野党はこれ以下の票しか手に入れられなかったのであって、自民党の勝利そのものが揺らぐことは無い。しかし、ある程度の擬制が代議制には不可欠だとしても、これをもって今の「一強」が民意によるものだとする見方に与するのは、一定の留保が必要だろう。

また、与党が民意から負託を受けているのだから、与党に権力を集中させるべきだという意見もある。しかし、これは数ある民主主義のモデルのうちの一つに過ぎない。野党との交渉や駆け引きにより、時間をかけて政策を決定するという民主主義のモデルも考えられうるし、我が国の民主主義はかつて、コンセンサスを重視する、そのようなタイプの民主主義であった。いわゆる55年体制と言われる体制がそれである。

今日では、その55年体制を自民党とともに担った社会党はかなり否定的なイメージで扱われることが多い。いわく、社会党は非現実的な平和主義に傾倒しており、全く現実的な政策を構想せず、北朝鮮や中国のような国家に対して、蒙昧とも言える理想を投影してその判断を誤った。政権をとる気もなく、ただ憲法を改正させないということのみを至上命題にした「ナンデモハンタイ」の野党の典型例であった、という具合である。

 

55年体制を可能にしたもの

 55年体制については、政治学の膨大な蓄積があり、それらを網羅的に論じることは不可能であるばかりか、不毛でもある。ただし、55年体制を考える上で、冷戦という要素を考慮に入れないことは、その本質を見誤ることになるだろう。

55年体制を可能にしたのは、戦後の日本国民の厭戦気分と、強固な冷戦体制であった。「ナンデモハンタイ」の野党が出現すると、かつての55年体制に「時計の針を戻すことになる」という意見を目にするが、これは冷戦体制という要素を考慮に入れていない点でやや不十分な議論である。55年体制は、様々な要因が効果を及ぼしあって可能になっていた体制なのであって、野党が「ナンデモハンタイ」になれば成立するなどという短絡的なものではないのである(しかも、55年体制のような型の民主主義モデルを否定的に言及するのであれば、そうではない民主主義のかたちがより好ましいのだということを納得できるかたちで提示する必要がある)。

今日ではほとんど否定されている55年体制であるが、見方によっては、自民党の長期政権を支えたという点で、政権党に権力を集中させるというシステムであったと論じることもできる(ただし、自民党内の派閥は乱立しており、政権党内の権力は分散していた)。いずれにせよ、55年体制を否定し、政権党による強力なリーダーシップを希求するのであれば、合意を重ね、時間をかけて政治的な決断が行われる民主主義のあり方と比べて、そちらの方がどのような意味で優れており、好ましいかが明らかにされる必要がある。しかし、今日の多くの論者はそれに論究していることはあまり無いように見受けられるのである。

 

民主主義って何だ?

自民党一党が非常に強く、更に党内においても権限が集中しているという事態は、戦後我が国においては初めてと言っていいかもしれないものである。即断即決による政策判断がなされることに対して、喝さいを送る者もいれば違和感を覚える者もいる。民主主義には多くのタイプがある。同じ議会制民主主義であっても、トップダウンで決定が下されるものもあれば、コンセンサスをとる必要があるものもある。多くに国が、それぞれ違うタイプの民主主義の在り方にしたがって政治を運営している。

国会前で、「民主主義って何だ?」という問いかけがなされていたが、それに対しては「あれも、これも、それもあるけれど、どれがお好みですか?」としか言い様が無い。様々なタイプの民主主義の型があるということをまずは受け入れ、たった一つの正解があるという思い込みを捨て、どのような民主主義が好ましいかについて、議論を重ねていくしか、当面の解決策はないであろう。やや迂遠に感じられるが、その過程を経なかった1990年代の政治改革のひずみが、今日の混乱の原因になっていると思わずにはいられない。

 

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