アメリカ 経済

米スターバックス、賞味期限切れ食品を寄付へ

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これまで食料廃棄をなくす取り組みをいくつか紹介してきたが(フランス、スーパーでの食料廃棄を法律で禁止賞味期限切れ食品専門スーパーが世界で初めてオープンーデンマーク)、米スターバックスも新しい取り組みを始めた。

 

500万食を寄付

3月22日、スターバックスは米国内にある約7600店舗で売れ残った賞味期限切れなどの食品を寄付する取り組みを始めると発表した。

今回設立した「Food Share」というプログラムでは二つのNPO、「Feeding America」と「Food  Donation Connection(FDC)」と提携、2016年内に売れ残り商品の寄付を開始する。FDCが毎日約7600店舗の売れ残り商品を集荷し、24時間以内に「Feeding America」が人々に配るというシステムになっている。

最初の1年は500万食を配布、2021年までに5000万食に広げ、売れ残りを100%寄付することを計画している。

 

アイディアは従業員の声から

また現場を重視するスターバックスらしいのが、今回の取り組みは従業員のアイデアから始まったという点だ。海外の掲示板サイトRedditでのコメントによると、店舗によっては既に寄付を開始していたようだが、今回正式に会社として取り組むことになった。スターバックスのハワード・シュルツ最高経営責任者(CEO)はCNNの取材に対し、「私は常に現代の社会問題について自らの啓発に努めてきた。そのひとつが、米国で次の食事を確保できない人があまりに多いという現実だった」と語っている。

 

米国の約5000万人が食料不足

現在米国では、国民の6人に1人にあたる約5000万人が毎日の食事に困っている。一方、米国で流通する食品の30〜40%が廃棄されている。

米国では1990年に比べると50%以上も食糧廃棄の量が増えており、今後もこうした廃棄削減に向けた動きが期待される。

 

また、日本も流通する食品の10%が廃棄される、「食料廃棄大国」となっており、今回のような取り組みが期待される。

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