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Daily Briefー東京五輪当初見込み額の6倍、英EU離脱論に47%支持、補正予算案閣議決定、難民6000万人はるかに上回る、橋下市長19日に首相と会談

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おはようございます。昨日の主要ニュースです。

 

東京五輪の運営費、1兆8000億円に拡大

組織委員会が準備や運営に必要な費用を試算したところ、約1兆8000億円と当初の見込みの6倍に上ることがわかった。組織委員会がチケット収入やスポンサー企業などから集められる資金は4500億円程度で1兆円以上不足する。また競技会場の整備費用を合わせると2兆1000億円以上に膨らむ見込み。2012年ロンドン五輪でも当初の見込みの3倍近くにあたる2兆1000億円余りに膨らみ巨額の公的資金が投入された。一方、旧エンブレムの審査で不正があったと調査結果も発表している。→本文(コメント一覧ページ)

 

英国でEU離脱論に47%が支持

17日に公表された英世論調査によると、英国民の47%がEUからの離脱に賛成。英では2017年末までにEU残留の是非を問う国民投票を実施する予定。一方、17日には、キャメロン英首相が11月に提示したEU改革案に関する議論が首脳会議で行われ、来年2月の次回会議での解決を目指すとしている。英のEU改革案は経済統治、競争力、主権、移民の4項目で、複数の通貨を有する自由や規制削減、移民抑制等が提案されているが、多くの国が移民の制限案に反対。→本文(コメント一覧ページ)

 

2015年度補正予算案を閣議決定

政府は18日、2015年度の補正予算案を閣議決定した。1月からの通常国会に提出する。予算規模は3兆3213億円で、一億総活躍に1兆1646億円、うち低所得の年金生活者に1人3万円配るために3624億円を充てる。介護離職ゼロの実現に向け1366億円を使う。一方、日銀は18日、現状の金融緩和を補強する新たな制度の導入を決めた。しかし、元日銀副総裁の岩田一政氏が理事長を務める日本経済研究センターは「2017年半ばには(国債購入は)限界に達する」とレポートを発表している。→本文(コメント一覧ページ)

 

橋下市長が18日で退任

橋下徹大阪市長が18日、任期満了で退任した。府知事時代と合わせ約8年間、行財政改革や教育改革を推し進めた。自らが退いた後は、「大阪都構想」を練り直し、各会派の協議が進むことに期待感を示した。また、憲法改正について「行政機構の意思決定の在り方が時代についていっていないので、統治機構改革の部分での憲法改正は必要だと思っている。参議院で3分の2を確保するのは重要だ」と発言。今後はおおさか維新の会の法律政策顧問に就任。19日には首相と会談する。→本文(コメント一覧ページ)

 

難民6000万人はるかに上回る

国連は18日、世界中で難民の数が過去最多の6000万人を「はるかに超えた」と発表した。戦争や迫害を逃れて国境を超えた「難民」は推定2020万人で、1992年以来最大。一方、17日ドイツの難民シェルターでISメンバーとされるシリア難民が拘束されている。また日本で難民申請をした外国人は10月末時点で6160人に上り、5年連続で過去最多を更新。昨年は5000人申請し、認定数はわずか11人。在留許可も110人のみ。→本文(コメント一覧ページ)

 

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